FallPuz | 利用規約
本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、本サービスの提供条件及び開発者と登録ユーザの皆様との間の権利義務関係が定められています。 本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する開発者と利用ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、 利用ユーザーと開発者との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条(定義)
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「サービス利用規約」とは、本規約を契約条件として開発者と登録ユーザの間で締結される、本サービスの利用規約を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- 「アプリデータ」とは、利用ユーザーが本サービスを利用して登録その他送信するコンテンツ(文章、画像、動画その他のデータを含みますがこれらに限りません。)を意味します。
- 「利用ユーザー」とは、第3条(利用開始)に基づいて本サービスの利用者としての登録がなされた個人または法人を意味します。
- 「本サービス」とは、開発者が提供するFallPuzという名称のサービス(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。)を意味します。
第3条(利用開始)
- 本サービスの利用を希望する者(以下「利用希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意し、かつ開発者の定める一定の情報(以下「登録事項」といいます。)を開発者の定める方法で開発者に提供することにより、利用を許諾したものとします。
- 前項に定める利用開始時に、サービス利用契約が利用ユーザーと開発者の間に成立し、利用ユーザーは本サービスを本規約に従い利用することができるようになります。
- 開発者は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負いません。
- 開発者に提供した事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると開発者が判断した場合
- 過去開発者との契約に違反した者またはその関係者であると開発者が判断した場合
- 第10条に定める措置を受けたことがある場合
- その他、利用を適当でないと開発者が判断した場合
- 本サービスで使用した利用ユーザーの認証情報(SNSアカウント、メールアドレスなど)が無効となった場合は、当該利用ユーザーの本サービスの利用が制限されたり、アカウントが削除される場合があります。開発者は当該認証情報の状態によって生じる事象については一切責任を負いません。
第4条(利用事項の変更)
利用ユーザーは、登録事項に変更があった場合、開発者の定める方法により当該変更事項を遅滞なく開発者に通知するものとします。
第5条(禁止事項)
利用ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると開発者が判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
- 開発者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 開発者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
- 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると開発者が判断する情報を開発者または本サービスの他の利用者に共有すること
- 過度に暴力的または残虐な表現を含む情報
- コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
- 開発者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
- 過度にわいせつな表現を含む情報
- 児童ポルノ、またはそれに類する内容、あるいは開発者が児童ポルノに類すると判断する内容を掲載する情報
- 性器露出画像、動画、あるいは性器を描写したデータ等、開発者が性器を描写した内容であると判断した内容のサイトへのリンクを含む情報
- 詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪的情報、もしくは犯罪的行為に結びつく情報、または公序良俗に反する情報、もしくはその恐れのある情報
- 差別を助長する表現を含む情報
- 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- 反社会的な表現を含む情報
- チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
- 他人に不快感を与える表現を含む情報
- 中傷・侮辱・名誉毀損的、差別的または性的な言動を伴う行為およびこれらを含むコンテンツをルームに投稿する行為
- 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
- 開発者が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- 開発者のネットワークまたはシステム等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- 開発者が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
- 他の利用者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
- 開発者、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を助長する行為またはそのおそれがある行為と開発者が判断する行為
- その他、開発者が不適切と判断する行為
第6条(本サービスの停止等)
開発者は、以下のいずれかに該当する場合には、利用ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
- 本サービスに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
- その他、開発者が停止または中断を必要と判断した場合
第7条(権利帰属)
- 開発者ウェブサイト及び本サービスに関する知的財産権は全て開発者または開発者にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、開発者ウェブサイトまたは本サービスに関する開発者または開発者にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 利用ユーザーは、利用データについて、自らが投稿その他送信することについての適法な権利を有していること、及び投稿データが第三者の権利を侵害していないことについて、開発者に対し表明し、保証するものとします。
- 利用ユーザーは、開発者及び開発者から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
第8条(登録抹消等)
- 開発者は、利用ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、投稿データを削除もしくは非表示にし、当該利用ユーザーについて本サービスの利用を一時的に停止し、または利用ユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 開発者からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
- 第3条第4項各号に該当する場合
- その他、開発者が本サービスの利用または利用ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用ユーザーは、開発者に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに開発者に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
第9条(退会)
- 利用ユーザーは、開発者所定の手続の完了により、本サービスから退会し、自己の利用ユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 退会にあたり、開発者に対して負っている債務が有る場合は、利用ユーザーは、開発者に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに開発者に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 退会後の利用者情報の取扱いについては、第15条の規定に従うものとします。
第10条(本サービスの内容の変更、終了)
- 開発者は、開発者の都合により、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。
- 開発者が本サービスの提供を終了する場合、開発者は利用ユーザーに事前に通知するものとします。
第11条(保証の否認及び免責)
- 開発者は、本サービスが利用ユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証するものではありません。
- 開発者は、あらゆる端末機器並びにあらゆるオペレーションシステムおよびウェブブラウザにおいて利用ユーザーが本サービスを良好に利用することができることを保証するものではなく、またそのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負うものではありません。
- 開発者は、本サービスの提供に際しては、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスは現状のまま提供されるものであり、開発者は、本サービスのバグや不具合の不存在を保証するものではありません。
- 開発者は、本サービスが利用ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用ユーザーによる本サービスの利用が利用ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 開発者は、本サービスに関して利用ユーザーが被った損害につき、過去6ヶ月間に利用ユーザーが開発者に支払った対価の金額を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。
- 本サービスの利用に関して、第三者から利用ユーザーに対して知的財産権にかかるクレーム、その他の請求が発生した場合、利用ユーザーはその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。
第12条(秘密保持)
利用ユーザーは、本サービスに関連して開発者が利用ユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、開発者の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
第13条(利用者情報の取り扱い)
- 開発者による利用ユーザーの利用者情報の取扱いについては、別途アプリプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って開発者が利用ユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 開発者は、利用ユーザーが開発者に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、開発者の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
第14条(本規約等の変更)
開発者は、開発者が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本契約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を開発者ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、または利用ユーザーに通知します。但し、法令上利用ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、開発者所定の方法で利用ユーザーの同意を得るものとします。
第15条(連絡/通知)
- 本サービスに関する問い合わせその他利用ユーザーから開発者に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他開発者から利用ユーザーに対する連絡または通知は、開発者の定める方法で行うものとします。
- 開発者が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡または通知を行った場合、利用ユーザーは当該連絡または通知を受領したものとみなします。
第16条(サービス利用契約上の地位の譲渡等)
- 利用ユーザーは、開発者の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 開発者は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用ユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第17条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第18条(準拠法及び管轄裁判所)
- 本規約及びサービス利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約またはサービス利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2024年5月1日制定